事業仕分け 若手研究

途中からポスドクの話になってしまい、
その後はグダグダでした

取り上げられたのは三点
・テニュアトラック制度
・科研費の若手区分
・学振特別研究員


このうち、
テニュアトラック制度については、
特に大きな議論になることがなかった
たぶん、
どういうものなのかすら、
あまりわからないからだろう


科研費若手について
なんとなく議論の方向が、
「無能な若手をすくいあげるための制度」
なのだから、
「若手はなくても基盤に出せばいいじゃないか」
みたいな流れで、
「より若年者だけに絞って実施すれば」
という結論だったように思う

まぁ、それはそうですよね、と思うわけですが、
仮にそれを認めたとしても、
そのロジックからいけば、
若手分は基盤分に再分配されるということで、
若手分は無しになってしまう、というのはおかしいでしょう
この議論では科研費の総額について言及がなかった
ここはちゃんと詰めるべき

あと、
「分担などを駆使して途切れなく科研費を取ろうとしている」
との指摘も
仲間内での互助的な応募への不満？なのかしらないが、
そうでもしないと生きていけないでしょ
しかもこれ、若手の話じゃないし



さて、学振特別研究員、というかポスドク問題
なんだか色んな意見が出てました
「博士取得者だけ国の予算で就職を優遇するのはどうか。
　博士取得者自身の、個人的な生活戦略の失敗ではないか。
　過保護な政策ではないか。」
という意見については、
「学振PDの採択率は10％を切っている。
　本当に優秀な人を選別している。」
との回答
これはそうだと思う
あらゆるポスドクポストの中で、
もっとも採用プロセスが厳格な制度でしょう

「特別研究員制度の成果を示せ」との要求に、
「9割以上が10年以内に常勤研究職に就いている。
　著名な科学者には本制度経験者が多数いる」
との回答
これも良いと思う
しかし、
「優秀な人だっただけではないか。
　この制度が無かったとしてもそういう人は著名になっていただろう。
　そういうことではない成果を。」
みたいな返事で、
さらに、
「どのように税収に反映されているのか」
とまで口走ってました
そんなこと言われても、って感じです

その他、
「ポスドクを研究職に送り込んだところで最終的なポストは先細りなんだから、
　だから産業界に送り込む体制を博士院生の頃から強化すべき」
とか、
「文科省の博士増員計画の失敗を、
　予算を要求して解決しようというのは承知しかねる」
みたいな意見も
なんだかなぁ


ポスドク問題の論点としては、
・本当に優秀な人材が、
　経済的な理由でアカデミアを諦めることがないようにする
・本当に優秀でない人材が、
　税金でぬくぬくダラダラとポスドク生活を続けることを回避する
ということではないでしょうか

というか、
「ポスドク」というものの定義にもなると思うのですが、
ほとんどの大学で助教が任期付となった今や、
助教世代まで含めて「ポスドク的」な状態なわけです
その辺りも含めて、
明確にしていくべき部分だと思います


学振PDの存続理由としては、
他のPDはプロジェクト雇用になるため、
プロジェクトテーマに沿った研究が求められ、
PD自身の自由な発想による研究が実施できない
一方、
学振PDは自身で資金を獲得し研究を行う点で、
圧倒的に自由度が高く、
若手の自由で柔軟な発想が最大限に引き出される、わけです
この点を踏まえると、
学振PDこそが真に日本の科学技術の未来を支える制度だと言えるのではないでしょうか



とかなんとか言ってもしょうがないんですけどね
アクションは起こすけど、
不平不満には時間を費やさないことが肝要かと