そこで、問いたいのだが、憲法が現実と乖離しているから現実に合わせて憲法を改正すべきであるという理路の根拠は何か。（略）憲法はそもそも、政治家の行動に根拠を与えるという目的で制定されているわけではない。政治家が変転する現実の中で、臆断に流されて危ない橋を渡るのを防ぐための足かせとして制定されているのである。当の政治家が、これを現実に合わぬと言って批判するのはそもそも、盗人が刑法が自分の活動に差し障ると言うに等しい。現実に法をあわせるのではなく、「法」に現実を合わせるというのが、法制定の根拠であり、その限りでは、「法」をないがしろにする社会の中では、「法」はいつでも「理想論」なのである。 この二つの事案が矛盾しているように見えるということにこそ憲法と日米安保条約の持っている問題が集約されている。 憲法と日米安保は矛盾していない。 財政が逼迫しているアメリカがこれまでのように膨大な軍事費を拠出しつづけることについて、アメリカは国内世論の反対派を無視できなくなってくる。日本においては沖縄の基地が地方自治によって否認されようとしている。安保は、日米関係の問題であると同時に、それぞれの国内問題でもある。軍事的な問題であると同時に、心理的な問題でもある。 アメリカサイドから見れば、憲法は日本軍国主義を無害化するために必要なものであり、同時に日米安保条約もまた日本が軍事的に肥大化することを抑制するためには必要なものであったといえる。日本側から見れば理念として相反するかに見える憲法と軍事同盟は、アメリカ側から見れば同じひとつの政策の両面であるに過ぎない。 だから憲法九条が戦後日本の平和を守ってきたということが正しい認識だとすれば、日米安保条約が日本の平和を守ってきたという認識も正しく、前者がまったくの空言であるとすれば、後者もまた空言であるといわなくてはならないのである。
