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自由と信念の箱船で恍惚と不安を抱きストロングスタイルで爆進します!
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いわゆる「5年ルール」が導入されて,
ついに今年度末に第一世代の「雇い止め」がやってくるそうだ。
ニュースでは東大の案件が取り上げられているが,
もちろん弊機構においても同じ問題が生じている。

経営側は,6年目以降も雇用すること自体は問題だとは思っていないし,
特異な業務にも習熟したベテランがいてくれるのはありがたいが,
仮に交付金を削減された場合を想定して,無期雇用手形だけは出したくない。

労働者は,定年まで働き続けようとは特に思っていないけれども,
さしあたり当面は6年目7年目と働き続けたいと思っているので,
働きぶりに関わらず5年でクビになることが許容できない。

論点というか争点というか,この問題の解決が困難な最大の点は,
「経営状態の悪化」を理由に無期雇用者を解雇できるのかが不明なことじゃないか。
*交付金人件費の削減 and/or 事業規模の縮小による余剰人員発生

経営側としては,無期雇用手形を出したとしても,
経営状態が悪化した場合に解雇できるなら問題ない。

労働者は,経営状態が悪化したということが明確に示されるのであれば,
解雇されても受容することは可能かもしれない。
その際に「他の人ではなくワタシ」が対象となることについては揉めるかもしれんが。
たとえば,いわゆるプロパー職員は対象外で,スタッフ的な人から解雇となれば,
まぁ大炎上するでしょうね。

そういう方向で,どこかに落としどころを見出せないものなのかなぁ。
雇用契約の内規的なモノをコネクリ回せば,何とか出来ると思うんだけどなぁ。
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