大学等での有期雇用教職員の雇い止め問題

いわゆる「5年ルール」が導入されて，
ついに今年度末に第一世代の「雇い止め」がやってくるそうだ。
ニュースでは東大の案件が取り上げられているが，
もちろん弊機構においても同じ問題が生じている。

経営側は，6年目以降も雇用すること自体は問題だとは思っていないし，
特異な業務にも習熟したベテランがいてくれるのはありがたいが，
仮に交付金を削減された場合を想定して，無期雇用手形だけは出したくない。

労働者は，定年まで働き続けようとは特に思っていないけれども，
さしあたり当面は6年目7年目と働き続けたいと思っているので，
働きぶりに関わらず5年でクビになることが許容できない。

論点というか争点というか，この問題の解決が困難な最大の点は，
「経営状態の悪化」を理由に無期雇用者を解雇できるのかが不明なことじゃないか。
＊交付金人件費の削減 and/or 事業規模の縮小による余剰人員発生

経営側としては，無期雇用手形を出したとしても，
経営状態が悪化した場合に解雇できるなら問題ない。

労働者は，経営状態が悪化したということが明確に示されるのであれば，
解雇されても受容することは可能かもしれない。
その際に「他の人ではなくワタシ」が対象となることについては揉めるかもしれんが。
たとえば，いわゆるプロパー職員は対象外で，スタッフ的な人から解雇となれば，
まぁ大炎上するでしょうね。

そういう方向で，どこかに落としどころを見出せないものなのかなぁ。
雇用契約の内規的なモノをコネクリ回せば，何とか出来ると思うんだけどなぁ。