海洋業界のゲームのルールは変わりつつあるし変えなきゃいけない

4月19日(木)に所属部署の外部評価委員会が開かれて，その会の番外編として用意された「お楽しみ枠プレゼン」に指名されたので一席。外部評価委員に向けて研究を紹介するというよりは，外部評価委員もいる場で我が社の置かれる状況（の劇的な変化）と為すべきことみたいな内容にした。話題は社内向けにアレンジしたけども，根底の部分にある危機感は，もっとヤバい（語彙が無さ過ぎてヤバい）。

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交付金による調査船の運航費削減が著しい。運航日数ベースで言えば，8年前に1700日だったものが，今年は690日。7隻で割ると1隻あたり240日稼働だったものが100日。ここまで削減されるとゲームのルールが変わってしまう。今までの航海割当の方式では業界がもたない。業界がもたないことそのものに加え，そういう危機感を抱いている人がそれほど多くないのかあまり変化が見られないのも問題である。

従来の航海公募では「よほど酷い提案は落ちる」「普通の提案は日数削減があるが実施」「良い提案は満額の日数が付く」という審査結果になっていた。今は運航日数が少なく「普通の提案では落ちる」ことを研究者が理解し始めたので「提案書を練り上げる体力と時間のある研究者しか提案しない」という状況になっている。その帰結として「特定の分野の提案が通る（海洋業界全体を見渡して研究の多様性を確保できない）」という状況に向かっている（すでにそこに至っているかもしれない）。

つまり「やりたい研究をやる」という態度では「まったく航海が出来ない」ということが，それほど少なくない人に起こりうる。航海提案者をイチ研究者と見れば，まぁそれはそれで良いのだけれども，彼らの半数以上は大学教員であるから「調査航海に基づく研究を通じた教育」というのが実現されなくなってしまうのは大問題だ。このままでは，近い将来，我が国は海洋調査研究をする体力・人材を確保できなくなってしまう。

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今の仕組みは「航海日数をどう配分するか」だけれども，この方式には限界が来ている。次に構築すべきは「個別航海の内容をどれだけ効果的に出来るか」という仕組みだろう。これまでも実施されてきた「主要課題・相乗り課題」方式をさらに改変する必要がある。

研究者側の考え方も変える必要がある。「こういう研究がしたいから，こういう航海がしたい」というのは，もはや無理かもしれない。むしろ「そういう航海があるなら，こういう研究が出来るからやろう」ということになることを受け入れる時が来ているのではないか。

うまくまとまらないけど。